PDCAサイクルを基本とした会計面からの経営アドバイスをいたします。

安定した経営を継続するためには、PDCAサイクルをしっかり回すことがカギとなります。

当事務所ではこのPDCAサイクルを軸に、

P…経営計画策定
D…毎月のご訪問・決算監査
C…業績検討会の開催
A…行動計画の策定

といった内容で、皆さまの経営を可視化し次につなげるアドバイスをさせていただきます。

経営を行ううえで、経営計画・事業計画の策定は欠かせません。会計データに基づいた分析と、経営者の方への綿密なヒアリングを行い、一緒に目標を設定し、計画を立てていきます。

中期経営計画

3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにしていきます。

1. 現状確認と問題点の抽出
   過去3期分の業績を確認し、同業他社（黒字企業・優良企業）との比較分析を行うことで課題を洗いだします。
2. 将来予測と対策の検討
   「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。
   
3. 具体的な行動計画
   策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
   
   

短期経営計画

中期経営計画に基づき、単年度（1年間）で行うべき具体的な計画を立てていきます。

1. 販売計画・設備投資計画・資金繰り計画の策定
2. 翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
   
   

経営改善計画

経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。

1. 自社の現状を確認する。
2. 事業内容、財務、収益の3分野から経営課題をまとめる。
   
3. 経営課題に対する具体的な解決策を検討する。
   
4. このシミュレーションを繰り返し「経営改善計画」をまとめる。

当事務所では、決算の2か月前に、業績予測と必要納税額をお知らせします。

決算事前検討会（第3四半期業績検討会）を開催し、期首から9か月目（または10か月目）までの予算と実績の差異分析、期末までの業績予測（3か月間）を行います。
これを踏まえて、経営者と一緒に、決算対策（利益確保策の検討・節税策の検討）を行います。
また、その結果を受けた納税額の試算を行います。

当事務所では、期末の業績予測を行った後、次のサポートを行います。

赤字の場合・・・利益確保対策の例

1. 削減できる可能性のある経費の確認を行います。
   
2. 来期黒字化するための経営計画の策定をサポートします。
   
   

黒字の場合・・・節税対策の例

1. 税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認を行います。
   
2. 決算月前に設備投資（備品や機械の購入など）をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。
   
   

納税予測

当事務所では、期末の業績予測に基づいて、法人税及び住民税等の納税額の試算及び消費税等の納税額の試算を行います。
納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。

事業をおこなううえで、適切な資金調達は必要不可欠です。事業内容や規模に応じて最適なアドバイスをいたします。

融資

金融機関から融資を受けるための経営計画の策定はもちろんのこと、金融機関に信頼される試算表・決算書の作成を支援します。さらに、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、決算書や申告書を金融機関に電子データで提供することで、事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につなげることが可能です。

補助金や助成金の活用

補助金・助成金は、国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業や団体に資金を支給する制度です。これらの支給を受けるには期限までに所定の手続きを行う必要がありますが、返還の必要はありません。

国の共済制度活用

小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度など国の共済制度の活用も可能です。加入から、受け取りまでトータルにサポートいたします。

企業防衛とは、お客様の永続的発展を支援するための保険指導およびリスクマネジメントの取り組みです。具体的には、経営者の死亡や障害など不測の事態で発生する経済的損失を最小限に抑える準備を指します。

ここで重要なのが、「標準保障額」という概念です。これは、不測の事態が発生した場合に必要となる資金額であり、企業の経済的損失をカバーするために必要な保障額です。この額に基づく適切な保険に加入することで、万一の場合に過不足のない保障を得ると同時に、保険コストを最低限に抑え、企業の防衛体制を整えることができます。

これは、企業の状況をつぶさに知っている顧問税理士だからこそできる支援であり、この取り組みを「企業防衛」と呼んでいます。